ベトナム国法務・労務・税務、家事、現地企業やビジネスパートナーとの交渉など、ベトナム関連のお困りごとについて、ワンストップでご対応します。
以下のような対応はもちろん、国際取引や国際紛争にも幅広く法務サポートを提供します。
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国際相続は、日本の法律だけでなく、現地の法律や国内外の税法などが関係し複雑なケースがあります。
また、遺産分割や相続人の意見の不一致がある場合には、専門家のサポートが不可欠です。遺言書の作成から、遺言執行や、その他相続手続、税務処理について幅広く対応します。
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法人や拠点を設立し、ビジネスを開始するには、登録と許認可が必要になります。
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ベトナム進出に関して、進出地域や、進出形態、契約のスキームなど、現地の現実の運用状況を前提に、リスクを回避しつつ、リターンを最大化できるビジネスモデルについて、ご相談に応じ、適切なアドバイスを行います。
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ベトナム国の法律や行政運用の実体を、事前にリスクを回避するため、正しく理解する必要があります。
弁護士による正確な法律や行政運用のリサーチを行います。
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ベトナム国労働法は日本のものとは異なります。適切な労務体制を構築し、雇用契約書その他必要書類の準備、ベトナム人労働者に対応した労務管理が必要となります。
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当事務所は、人事・労務分野に精通した弁護士を擁しており、企業が抱えるさまざまな労働案件について、適切なアドバイスおよびサポートをタイムリーに提供できる体制を整えています。
依頼者である国内外の企業がその事業を遂行する過程で直面するさまざまな労働問題について、個々の企業の状況に合わせた専門的かつ実務に即したアドバイスを提供するとともに、訴訟、仮処分、労働審判、あっせん、不当労働行為救済手続などの紛争解決手続におけるサポートを提供しています。
企業が直面する労働問題は、業種、規模、事業環境などによりさまざまですが、労働問題は年々複雑化・高度化する傾向にあり、企業にとって経験豊富な専門家によるアドバイスを得ることの重要性はますます高まっています。
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当事務所は、企業の労働案件において、依頼者が適切な人材戦略や人事・労務管理体制を構築するために必要なアドバイスを行っています。
紛争解決手続において依頼者をサポートするだけでなく、その前段階の交渉などにおいて、できる限りコスト効率のよい方法で紛争を迅速かつ円満に解決することが最も重要です。
依頼者が時間やコストのかかる訴訟などの紛争解決手続に巻き込まれることを未然に回避することができるよう、依頼者をサポートすることを心がけています。
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昨今は、企業内部の労働組合から団体交渉を要求されるだけでなく、外部の労働組合が企業のなかに組合員を獲得して団体交渉を要求してくることもあります。当事務所は、団体交渉に参加して依頼者をサポートするだけでなく、依頼者が不当労働行為を行ってしまわないようにするためのアドバイスも提供しています。
また、情報宣伝活動や争議行為に発展した場合に、依頼者がとるべき対応策についてもアドバイスしています。さらに、都道府県労働委員会に対して不当労働行為の救済申立てがなされたり、訴訟が提起されたりした場合には、企業側を代理して防御活動を行っています。
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当事務所は、労働関連法令や労働行政当局による法執行の最新実務に精通した弁護士が、臨検調査への対応、指導、勧告、送検などへの対応だけでなく、コンプライアンス体制の構築その他の是正措置の策定や実施を含めた、労働行政当局への対応に関わる問題全般につき、専門的な知識と豊富な経験に基づいてアドバイスを行っています。
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景気の良し悪しにかかわらず、解雇は、雇用主にとっては常に身近かつ重要な問題です。しかし、労働関連法令の下では、雇用主による解雇は非常に厳しく制限されているため、対応を誤ると解決が非常に困難になります。
当事務所は、企業による懲戒解雇、普通解雇、整理解雇や、早期退職制度や希望退職の募集、退職勧奨などの従業員との合意に基づく退職など、従業員の退職をめぐる問題全般について、当初の計画段階における検討から、従業員調査や従業員説明会を含めた対象従業員とのコミュニケーション、退職パッケージの交渉、解雇のための手続、雇用主である依頼者が発信する従業員向け説明文書、取引先向け説明文書を含めた各種文書の作成や退職関連契約の起案に至るまで、幅広く依頼者をサポートしています。
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当事務所は、合併・買収、事業譲渡、会社分割その他の企業再編の過程で生じる労働問題に関してデュー・ディリジェンス、法的分析、対応策の検討などを行うだけでなく、組織再編後の人員整理や労働条件の変更などの労働問題に関してアドバイスを行うなど、企業再編案件特有の労働問題についても、専門的な知識と経験に基づいてアドバイスを行っています。
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給与、賞与、退職金などに関する制度は、企業によってさまざまですが、当事務所は、それらの制度の導入、実施、改廃などについて、実務に即したアドバイスを提供しています。
また、多くの企業が退職年金制度を導入していますが、この制度に関する法律は非常に複雑であり、これを適切に処理するためには、専門的な知識と豊富な経験を必要とします。当事務所は、専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、国内外の企業に対し、退職年金制度の導入、実施、改廃などに関して適切なアドバイスを提供しています。
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従業員を取り巻く社会情勢や職場環境の変化により、従業員の心身の負荷は増加する傾向にあり、これに伴って従業員が精神障害を発症し、休業や自殺などに至る事例も増加する傾向にあります。
従業員のメンタルヘルスの問題は、企業にとって喫緊の課題となっています。精神障害は、企業に原因があるかどうかが不明な場合であっても、企業として適切な措置を取らなければならない一方で、症状が外部からはわかり難く、休業も長期にわたることが多い上、復職後に再発して休業を繰り返すこともあるなど、企業として対応に苦慮する場合も少なくありません。
当事務所は、労働安全衛生、労働災害、従業員のメンタルヘルスに関して、数多くの案件に関与しており、依頼者に対して、個々の案件に応じた現実的かつ最適な解決方法をアドバイスしています。
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当事務所は、就業規則をはじめとする人事関連規則、雇用契約その他の人事関連文書の作成や検討などのサービスを提供するとともに、それらの人事関連文書に関して、法規制や実務の内容に沿ったアドバイスを提供しています。
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当事務所は、これまでは社会保険労務士の領域とされていた労働保険や社会保険についても、法令や実務に即したアドバイスとサポートを提供しています。特に、外国人の社会保険や労働保険については、日本の社会・労働保険制度と外国の社会保障制度との適用関係が問題になることがありますが、当事務所は、社会保障協定などの条約の内容などに沿った専門的なアドバイスを提供しています。
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ベトナムで業務を行う国内外の企業にとって、労働関連法令の遵守が重要であると同時に、実務としての人事・労務管理も常に身近な問題として、捉えているかと思います
当事務所は、コンプライアンスの重要性だけではなく、企業の人事・労務管理の重要性も意識しつつ、企業が法令上およびビジネス上留意すべき事項を含めアドバイスしています。
労働関連法令が頻繁に改正され、その規制内容も複雑化・高度化する傾向にある現状において、企業がその人事・労務管理の体系を維持しながら、労働関係法令を遵守し続けるためのアドバイスやサポートを提供しています。
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伝統的な民商事紛争に分類される類型は多岐にわたりますが、代表的なものとしては、各種の企業間取引を巡る紛争、継続的契約上の地位を巡る紛争、貸金返還請求、信用毀損差止請求、取引先に対する不正行為を巡る紛争などがあります。
また、紛争の早期解決や権利実現の確実化のためには、仮差押え・仮処分等の保全処分を適切に活用することが非常に重要です。このような保全手続においては、申し立てる側はもちろん、申立てを受けた側においても、迅速性が要求されますが、当事務所はこれに対応するための機動的な執務態勢を有しています。
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当事務所は、法人の設立、増減資、定款変更、配当、新株・新株予約権・社債の発行、解散・清算など、依頼者が企業活動を行うために必要な会社法に基づく一連のコーポレートアクションをサポートしています。サポート内容には、プランニング、ストラクチャリング、スケジューリング、議事録などの必要書類の作成、商業登記申請などが含まれます。
また、事業を行うに際しては、仕入先や顧客との取引に際して締結する契約のように、多様な場面で契約書の作成が必要となります。適切な内容の契約書を締結することは、将来の紛争や予期せぬコスト負担を未然に防ぐことにつながります。
典型的な取引契約、売買契約、請負契約、業務委託契約をはじめ、新しいタイプの取引や複雑な取引を含め、あらゆる種類の契約書の作成・チェックを行うとともに、契約相手方との交渉を支援いたします。
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当事務所は、各種の不動産取引から生じる紛争案件、賃料増減額訴訟、建築紛争に至る幅広い不動産関連紛争案件を取り扱っています。
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代表的なものとしては、株主代表訴訟、株主総会の決議取消・無効確認・不存在確認訴訟、取締役会決議無効確認・不存在確認訴訟、新株予約権発行差止・無効訴訟、取締役解任の訴え、違法行為差止請求訴訟、ならびにこれらに付随する仮処分手続を、申立側・非申立側で取り扱っております。
当事務所では、会社法に基づく手続に関する種々のアドバイスから継続して、あるいは、すでに生じている紛争についても並行かつ独立した紛争解決に対応しています。
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代表的には、遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟や、同族会社における経営権争い等の紛争案件における代理・交渉のほか、遺言書の作成・保管・執行、相続・事業承継プランニング等に関する助言など、紛争予防のための業務も行っています。
当事務所は、相続財産が外国に所在するケースについても迅速かつ的確に助言等を提供しています。これらの業務を遂行するにあたっては、国内外の税務にも配慮して、総合的に最善の解決が得られるよう、サービスを提供しております。
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継続的に会社の様々な法律問題について、相談を受け、事案解決のためにアドバイスを行います。
具体的には、経営者・役員の皆様に向けて、次の事項に関する助言および代理活動を行っております。